1996-04-11 第136回国会 衆議院 予算委員会 第30号
まず、環境庁関係では、地球環境保全予算の拡充、河川の水質汚濁防止対策、ナショナルトラスト活動の推進、電気製品等の電磁波の人体に及ぼす影響、低公害車の普及促進などであります。
まず、環境庁関係では、地球環境保全予算の拡充、河川の水質汚濁防止対策、ナショナルトラスト活動の推進、電気製品等の電磁波の人体に及ぼす影響、低公害車の普及促進などであります。
十、広範にわたる地球環境保全施策の総合的推進のため、関係大臣間の緊密な連絡を確保しつつ、地球環境問題担当大臣を中心として政府一体とたった取組みを強化するとともに、地球環境保全予算の一層の充実を図ること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。 お諮りいたします。 ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
○八木橋政府委員 御質問の趣旨が必ずしも正確に受け取れたかどうか、ちょっと心配でございますが、地球環境保全予算として政府の各省が大蔵省に概算要求をしている数字を私どもが取りまとめておるわけでございますが、その総額は五千六十四億円ほどございます。その中で原子力関係経費が幾らあるかと申しますと三千百二十一億円になっておりまして、このパーセンテージが六一・六ということでございます。
この地球環境保全予算、こういう名目の中に、原子力エネルギー、原子力対策というものが含まれることが果たしてなじむのか、こういうふうに思うのです。 確かに、原子力の安全性というものを確保するためにいろんな研究や開発を促進しなきゃいけない、この必要性というのは私は十分認識をしておるのです。
地球環境保全予算全体の約五千六十四億円に対しましては六二％ぐらいになるというふうに計算をいたしております。
○政府委員（安原正君） 地球環境保全予算と原子力関係の予算の問題でございますが、金額を申し上げますと、地球環境保全関係予算総額は四千五百二十三億でございますが、その中に原子力関係の安全性の確保等の技術開発関係の予算が全体でこれは科学技術庁と通産省の分合わせまして二千九百七十五億円含まれております。
つまり、地球環境保全予算の中には原子力発電の技術開発、それはもちろん安全性もあるでしょう、あるいは原子力開発そのものが、ＣＯ２が減るという立場に立てば、それ自体がＣＯ２対策になるという見解もあるでしょう。一方でそれを二千九百七十五億入れておいて、放射能汚染の問題は入れない。入っていない。放射能汚染というのは、別に日本だけで放射能汚染が来るわけでないことは、チェルノブイリでも明らかなわけですね。